政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。
ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。
【0～2歳児がいる家庭に朗報】
開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する
さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する
子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は
複数の自治体が独自に実施している
東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として
21～22年度に子どもが生まれた家庭に
子ども1人当たり10万円分のポイントを付与
各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受け取ることができる
家事支援やベビーシッターなどの育児サービス利用のほか
おむつや粉ミルク、ベビーカーや抱っこひもなど多様な商品が選べる
【これだけで十分なのか】
今の日本の人手不足は誰もが知っている事実だろう
人手を増やすにはどうすればいいのか？
・海外からの働き手の確保
・シルバー世代の労働の継続
・人口を増やす努力
海外からの働き手を確保するという政府の
政策は今でも行っていますが
決して、外国労働者にとって日本は住みやすい国ではないかもしれません
増えない収入、収入に見合わない物価
国際言語（英語・フランス語・中国語）などへの対応の遅さ
安全な国という売り文句だけでは
日本に働きに来る外国人は増えないでしょう
ではシルバー世代の労働の継続はどうか
労働者確保にはなるかもしれませんが
根本的な解決には１つもなっていません
人口を増やす努力はどうでしょう？
児童手当は月に1万円（3歳まで15000円）で何ができるのか？
日本には資源がなく
唯一あった資源が「技術力」でした
その「技術力」を継いでいく世代も少なく
失っていく技術ばかり、もしくは海外に流出していくばかりです
人口を増やす=出生率をあげるというのは
時間のかかることかもしれませんが
すべての問題を解決する方法だと思っています
【子育てには、国は多くの投資をするべき】
妊娠・出産・子育て
これらをお金がないからできないという国は
本当に先進国なのでしょうか？
今から、出生率をあげようとしても
簡単に上がるわけがありません
とんでもないくらいの
世界がビックリするような大盤振る舞いをしないと
出生率は爆上がりしません
しかし、今の政治家の人々が生きてるうちに
そんな世の中がくることがないのを知っているから
一番時間のかかる出生率をあげる政策が後回しになります
自分たちに投票してくれる世代のための政策しかやりません
その為、100年単位でかかる事業はやらないのです
0～2歳児までの「子育てクーポン支給」
これで子育て世代のためを思っていますなんて
お金がかかるのはそれから15年以上ですからね
大学や短大・専門学校の学費が年間100万を超える
このご時世に児童手当、年間12万円ってどうですか？
自治体で色々と工夫をしている所もありますが
国がもっともっと大盤振る舞いをしないと
日本という国はいつか無くなってしまうんじゃないでしょうか？
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