子育てクーポン支給 0~2歳児がいる家庭に朗報 それでも足りない国の政策

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政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。

 

ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。

【0~2歳児がいる家庭に朗報】

開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する

さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する

子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は

複数の自治体が独自に実施している

東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として

21~22年度に子どもが生まれた家庭に

子ども1人当たり10万円分のポイントを付与

各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受け取ることができる

家事支援やベビーシッターなどの育児サービス利用のほか

おむつや粉ミルク、ベビーカーや抱っこひもなど多様な商品が選べる

 

【これだけで十分なのか】

今の日本の人手不足は誰もが知っている事実だろう

人手を増やすにはどうすればいいのか?

海外からの働き手の確保

シルバー世代の労働の継続

人口を増やす努力

海外からの働き手を確保するという政府の

政策は今でも行っていますが

決して、外国労働者にとって日本は住みやすい国ではないかもしれません

増えない収入、収入に見合わない物価

国際言語(英語・フランス語・中国語)などへの対応の遅さ

安全な国という売り文句だけでは

日本に働きに来る外国人は増えないでしょう

ではシルバー世代の労働の継続はどうか

労働者確保にはなるかもしれませんが

根本的な解決には1つもなっていません

人口を増やす努力はどうでしょう?

児童手当は月に1万円(3歳まで15000円)で何ができるのか?

日本には資源がなく

唯一あった資源が「技術力」でした

 

その「技術力」を継いでいく世代も少なく

失っていく技術ばかり、もしくは海外に流出していくばかりです

人口を増やす=出生率をあげるというのは

時間のかかることかもしれませんが

すべての問題を解決する方法だと思っています

 

【子育てには、国は多くの投資をするべき】

妊娠・出産・子育て

これらをお金がないからできないという国

本当に先進国なのでしょうか?

今から、出生率をあげようとしても

簡単に上がるわけがありません

とんでもないくらいの

世界がビックリするような大盤振る舞いをしないと

出生率は爆上がりしません

しかし、今の政治家の人々が生きてるうちに

そんな世の中がくることがないのを知っているから

一番時間のかかる出生率をあげる政策が後回しになります

自分たちに投票してくれる世代のための政策しかやりません

その為、100年単位でかかる事業はやらないのです

0~2歳児までの「子育てクーポン支給」

これで子育て世代のためを思っていますなんて

お金がかかるのはそれから15年以上ですからね

大学や短大・専門学校の学費が年間100万を超える

このご時世に児童手当、年間12万円ってどうですか?

自治体で色々と工夫をしている所もありますが

国がもっともっと大盤振る舞いをしないと

日本という国はいつか無くなってしまうんじゃないでしょうか?

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